田原総一朗:汚染水漏れ事故は東電にすべてを押し付けた政府の責任だ
原発事故が発生したのは民主党内閣のときで、民主党内閣は原発事故の責任と対応をすべて東電に負わせた。それが事態を悪化させたのだ。
原発事故が発生したのは民主党内閣のときで、民主党内閣は原発事故の責任と対応をすべて東電に負わせた。それが事態を悪化させたのだ。
厚生省が調査を始めるなど「ブラック企業」が社会問題化している。いったんブラック企業というレッテルを貼られてしまうと、新規取引先の開拓や社員採用などにも悪影響が及ぶ。
第2次世界大戦後、世界の経済大国となった米国人は世界各地に観光旅行に出かけ、地元の風俗習慣を無視して「醜い米国人」という不名誉な称号をもらった。これに続いたのは高度成長を遂げた日本で、「醜い日本人」と呼ばれた。
シリアへの軍事介入が噂されている。化学兵器が使用されたとされる先週末以来、当件について書かれた記事の中で、自力で入手できる範囲のものについては、ひと通り当たってみたのだが、いかんせん、よくわからない。
日本と中国との戦争と言えば日中戦争を思う、白村江の戦いや秀吉による朝鮮出兵に伴う明との戦争を含めると過去5回も戦火を交えている。日本はその歴史から学び、アジア外交の新たなビジョンを持つべきと説く。
働く女性の増加、経済動向などで、日々刻々と変わる食のトレンド。日経BPのWebサイトにも、さまざまな食のトレンドが掲載されている。その中からユニークなものをピックアップして紹介したい。
日経デジタルマーケティングは、将来CMO(最高マーケティング責任者)を担うマーケティング、広告宣伝、広報などのミドルマネジメントクラスの方々に向けて、デジタルマーケティングの最前線、O2O・CRMの誤解と本質、システム部門との溝と協業、組…
猛暑を追い風に好調を維持するデオドラント業界に、独特の設計思想で一風変わったデオドラント製品を開発し、話題を呼んでいるベンチャー企業がある。創業者に話を聞いた。
中国が韓国に対し「我が国と同盟を結べ」と言い出した。米中双方と同盟を結ぶなんてことはできるのか。韓国の二股外交は危うさを増すばかりだ。
米英仏がシリアに軍事介入する可能性が高まってきた。アサド政権が使用したとされる化学兵器に対する報復措置だが、この攻撃によってイランをはじめとする中東諸国が一気に不安定さを増す危険性もはらんでいる。
福島県楢葉町。福島第一原子力発電所の事故を受けて住民に避難指示が出された区域内に、事故後初めてコンビニエンスストアが出店した。いまだ宿泊が許されない地域での営業再開は、復興の橋頭堡となると同時に課題も浮き彫りにする。
日本マクドナルドホールディングスは8月27日、傘下の事業会社である日本マクドナルドの原田泳幸・会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)が会長専任となり、サラ・カサノバ氏が社長兼CEOとなる人事を決めたと発表した。
日本では標準規格策定の対象が「製品」に限られている。「サービス」の標準を作るための体制整備と働きかけが必要である。今回は、ビジネススクールの講義方法に倣い、分かりやすい事例を用いて規格の作り方のコツを論じてみたい。
今年も選に漏れて涙にくれるミリオタのみなさま。大変申し訳ございません。職権濫用して陸上自衛隊の富士総合火力演習を見学して参りました。軍事マニアの友人に話したら、彼らの驚きよう、羨ましがりようと言ったらありませんでした。
パワーを構成する5つの要素のうちの1つで、ペナルティ(罰則)など、パワーの受け手にとって苦痛となるものを与えることで、影響を及ぼすことのできる力。何と呼ぶ?
過去25年くらいの世界経済の流れを見ると、常にどこかでバブルが起きていたことがわかる。発生したバブルは常に弾け、経済危機やショックを引き起こしてきた。
避けられるリスクにわざわざ立ち向かい活動する人たちがいる。海外の紛争地域へ赴き、兵士の武装解除に奔走する人。庶民の月給が1万5000円ほどの新興国へ電動バイクを売りに行く人。あえてリスクに向かう人たちの行動原理とはいったい何か。
どちらの男性も、「黒一点」であることに戸惑い、しんどさを感じ、もがいていた。彼らと同じように、“女性の仕事”と思われた中で、男性問題に遭遇している人は多いはずだ。しかしながら、そんな男性たちが報じられることは滅多にない。
これまでの実績でも、生産だけをやっている農業に比べると10倍近くの収入にはなっています。遊休農地のように、何もせず、収益を生み出さないよりははるかに付加価値を生んでいます。
津田大介氏が池上彰氏に「ジャーナリズム」について切り込む「絶賛!オンライン堂書店」より『メディアの仕組み』は池上彰さんと、津田大介さんの対談本です。メディアの現場の最前線を生き抜く二人が徹底的に語り合えば、必ず実践的で、本質をついたものに…
日本が「観光立国」を目指すには、これまでの考え方を見直して、多様性と個別性をベースとする「観光立県」として再出発することが極めて重要です。グローバリゼーションのなかでこそ、ローカルな魅力は光るのです。
日本のベンチャー推進策は迷走している。銀行に丸投げしたかと思えば、国が音頭を取って無用なベンチャーを設立させる。もっと人材と民間資金に目を向けなければならない。
政権を奪回した自民党の安倍内閣は、「財務省の言う通りにはならない。主導権を握りたい」と考え、消費増税を即決せず、慎重に検討する姿勢を見せている。
夏期特別興業を終え、通常編成に戻りました当コラム。今回は久々のイタリア車です。激戦区の「Cセグメント」に満を持してアルファ ロメオが送り込んだ「ジュリエッタ」。まずは試乗編からお楽しみ下さい。