小山昇:40年間延べ6000回で初!小山昇が講演に遅刻した理由とは
私はかれこれ40年近くにわたって講演・セミナーをしています。少なく見積もって年間150回講演しているとすると、延べではざっと6000回。そのすべての講演で、私は一度たりとも遅刻をしたことがありませんでした。例え講演場所が北海道だろうが沖縄…
私はかれこれ40年近くにわたって講演・セミナーをしています。少なく見積もって年間150回講演しているとすると、延べではざっと6000回。そのすべての講演で、私は一度たりとも遅刻をしたことがありませんでした。例え講演場所が北海道だろうが沖縄…
豊田商事事件は、永野会長の凄惨な最後で強く記憶されているが、なによりも注目すべきは、2000億円と言われる被害額だろう。しかしつい最近、豊田商事の2倍以上もの被害額の事件が起きてしまった。和牛オーナー制度運営「安愚楽牧場」倒産である。
文部科学省の科学技術・学術審議会産業連携・地域支援部会に設けられた産学官連携推進委員会(主査は芝浦工業大学の柘植綾夫学長)は、2011年8月26日に第6回を開催し、9月下旬に取りまとめる予定の「科学技術イノベーションに資する産学官連携体制…
南相馬市の人口は震災以降、激減している。震災前約7万人だったのが、現在少しずつ市民が戻っているものの、3万9000人まで落ち込んでいる。児童、生徒数も激減。震災直後から市外に転校する子どもが相次ぎ、半分以下になった。
日本航空、全日本空輸が外資と組み、LCC参入を発表した。なぜ、2社は国内線という“既得権益”を開放するのか。国内線市場をこじ開けた海外勢の手練手管だけが際立つ。
イスラエルの住宅価格は過去3年間に40%値上がりした。同国民は救済策を求めている。政府が所有する土地を売却することが一つのオプションだ。
相手の意見を正しく引用せず、捻じ曲げて引用し、それに反論するという論法で、これによって「とんでもないことを言い出すやつだ」などと相手を強く攻撃する際に用いられるものを何と呼ぶ?
3月11日に発生した東日本大震災の影響が景気動向に影を落している。内閣府が8月15日に発表した2011年4月-6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%減となった。これは年率換算すると1.3%減という…
中小企業は、クラウドコンピューティングを導入したりBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を策定する前に、まずは目先の課題を解決することへの関心が高い——。特に、「人材不足解消」「モチベーション向上」が大き…
2011年8月5日、クレジットカードのショッピング枠を現金化する手法で、元貸金業者が全国で初めて出資法違反(高金利の受領など)の容疑で摘発された。クレジットカードのショッピング枠の現金化——いわゆる「クレジットカードの現金化」は数年前から…
松永和夫経済産業事務次官は、同省の古賀茂明氏に対して2011年7月15日付で退職するよう勧奨していたが、古賀氏は拒否する意向を13日に上司に伝えた。これで、1年半続いてきた官房付ポストでの幽閉が、しばらく続くことになる。
リスクを織り込まなかった理由のひとつに、こうしたリスクを織り込むのは目先のコストがかかるから、というのがあるでしょうね。でも、そのコストを負うのを恐れると、今回のような巨大災害が起きた時に、もっと大きなコスト=被害を招く結果に陥ってしまう。
欧米景気の急減速を受け、世界景気の「二番底」懸念が強まっている。投資資金の逃避先となった円相場は、一時1ドル=75円台で最高値を更新。日本企業の下期回復シナリオは揺らぎ、30年前と同じ株価水準に沈む銘柄さえ登場した。
民主党代表選は5人が立つ乱戦模様を見せたが、上位2名による決選投票の結果、野田佳彦財務相が新代表に選出された。代表に選出された野田氏は、さっそく党役員人事および組閣作業に入っている。
日本国内の宇宙関連市場は既に8兆円規模に到達。今後急増する新興国需要を巡る戦いでは、世界に旋風を巻き起こす可能性が高い。2011年は日本の「宇宙産業元年。その実力と課題を取材した。
米国人エコノミストは経済危機に直面している米国でも「ねじれ国会」により与野党が政局に走るばかりで、国民の間には政治的絶望感が広がる一方だと嘆く。一方、我が国に目を転じた時、日本の「政局」政治もまったく出口が見えない状況だ。
青森県のアンテナショップ「あおもり北彩館 東京店」を紹介する。人気商品の第1位は「アオレンりんごジュース 希望の雫」、第2は「本鴨ハンバーグ」だ。
政権交代からわずか2年で3人目の首相が誕生する。拙速な民主党代表選びは、国民不在の「政権たらい回し」にほかならない。数合わせで選ばれる首相は「賞味期限1年」の連鎖を断ち切れるか。
中国の中小企業は正規の金融機関から融資を受けられなくなっている。資金繰りに苦しむ中小企業は、地下金融業者から資金を調達している。地下金融の規模は約120兆円にも達している。
ほとほと呆れてしまう。夏の暑さで誰でも集中力は落ちるものだが、8月20日土曜日の「週刊ニュース新書」(テレビ東京系)を見ながら、始めは呆れ、しだいに怒りがふつふつと沸いてきたのだ。
イスラエルとパレスチナの和平合意が成立し、パレスチナ独立が実現した場合、いったいいくらかかるのか? 両国のエコノミストが集まり、具体的な費用を共同で検討した。パレスチナ難民の新国家への移住のコストは850億ドル(約6兆5000億円)に達す…
東北復興プロジェクトを前にして、その難しさを実感している。言うは易く、行うは難しだ。プロジェクトを進める上で大事な2つのことを改めて思い返した。
東京電力が水面下で電気料金の実質的な値上げを始めた。オフィスや店舗に、料金プランの切り替えを勧めている。「受け入れてくれそうな企業を選んでいる」という指摘もある。
あの四川大地震の被災地のその後はどうなっているのか。メディアが報じない被災地の復興ぶりを見てみたい。7月末に出張で四川省の省都・成都市を訪れた筆者は、やむにやまれぬ思いに駆られ、タクシーで震源地へ向かったのだった。
著者は、現在の20代が「ものすごく生き急いでいる」と言います。「3年ぐらいで人生が終わってしまうような焦りの色」が見られるというのです。著名な企業の相次ぐ破たんに直面し、社会に出る直前で「就社」から「就職」への発想の転換を求められた結果、…