伊藤元重:「引力の法則」でアジアの成長を取り込む
私たち日本人がアジアへの距離を近く感じているのと同じように、アジアの人たちも日本への距離が非常に近くなっていると感じている。香港の人たちと話していると、日本の地方の観光地のことをよく知っている。
私たち日本人がアジアへの距離を近く感じているのと同じように、アジアの人たちも日本への距離が非常に近くなっていると感じている。香港の人たちと話していると、日本の地方の観光地のことをよく知っている。
Hungryは挑戦する心、Foolishとは心を広く開いて、新しい価値の創造に挑戦する生き方のことだ。これらを取り戻さなければ日本は沈む。
改造車の祭典、「東京オートサロン2012」が25万人を集客。若者のクルマ離れはいずこ、と思わせるほどの活況を呈した。今や自動車メーカーも熱視線を送り、趣向を凝らす。
2012年1月20日、東京証券取引所は、10年以上の長期にわたって巨額の損失隠しを行ってきたオリンパスの株式を上場廃止にせず、上場維持することを決めた。
「『暴力団排除条例』の廃止を求め、『暴対法改正』に反対する表現者の会」が1月24日、参議院議員会館で共同声明を発表した。その席でこの条例の問題点を指摘するため、私は元FBI長官フーバーのことについて話した。
かつて出会い系で起きる事件と言えば、売買春(未成年含む)と恐喝、そしてサクラによるものが中心であった。犯罪対象となるのはほとんどが男性。援助交際という名前の売買春現場に現れると複数の人間に脅かされるという恐喝は、オヤジ狩りの変種とも言える…
アンチエイジングのカギは、筋肉を鍛えることで男性ホルモンを維持することにある。しかし、これまで運動経験のない40代から50代のビジネスパーソンは、実際にどう筋トレに取り組めばよいのか途方にくれるのが実情だ。本編では、アンチエイジングのため…
「そこまでキャリアにも、会社にも必死じゃなかったはずなのにね。48歳になって、働き方の新しいチョイスができたりしたもんで、急に人生の岐路に立たされた感じなんだよね」。こう語る彼女に私は問いかけた。
年始恒例の米家電見本市「CES」は、韓国勢の有機ELテレビに話題が集中した。年内にも製品が投入される日本市場は、韓国勢が攻めあぐねていた「最後の未開拓地」。圧倒的な薄さや画質の高さで、“国産信仰”が強い日本人に転向を迫る。
原子力安全・保安院は1月18日、関西電力が提出した大飯原発3、4号機のストレステストの1次評価を「妥当」とする素案をまとめた。ようやく原発再稼働に向けて一歩前進したという印象だが…。
2012年1月23日に「国際知的財産活用フォーラム2012」(主催:独立行政法人工業所有権情報・研修館/INPIT)が東京都内で開催された。国際知的財産活用フォーラム2012は、これまで毎年開催されてきた「国際特許流通セミナー」の後継のシ…
部下とて人間ですから、上司に叱られたら内心面白くはないでしょう。しかしここで注目していただきたいのは、わが社の管理職はあくまでも「事実」のみを叱っているということです。断じて「人間性」(=心)を叱っているのではない。だから部下も一応の納得…
今月14、15日、「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」が開かれた。世界各国のNGOや研究者、ジャーナリスト、自治体首長らが参加した。海外からの出席者は一様に、日本政府に対して厳しい批判の声を挙げている。
フランス国債の格下げが「メルコジ」体制を揺さぶりそうだ。ドイツは安全網の拡充に一段と慎重になる可能性がある。独主導で対応が遅れれば、欧州債務危機はさらに長引くことに。
会議などにおいて、参加人数が増えれば増えるほど、個々人の責任感が薄れてしまうことを何と言う?
1階の大きな窓の外にはシャッターが設置されている。シャッターがいいか、面格子がいいか——。今回、防犯診断にうかがう鹿野さん(仮名)は、1階の窓の外に設置するものとしてどちらが適切か、悩んでいる。
2011年12月9日の欧州連合(EU)首脳会議は、欧州債務危機の打開に向けて、イギリスを除く26か国が財政規律を強化する財政協定に参加することを決めて閉幕した。
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消費税引き上げを含む社会保障と税の一体改革には隠れた「爆弾」がある。最低保障年金制度は、中高所得者にとって給付減、負担増の恐れがある。負担と給付の試算は国民に見えず、「知らされないまま」の改革進行の格好だ。
利用者による飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」で、やらせ業者が順位操作を行っていたことが明らかになった。
内需の縮小、東日本大震災、タイの洪水によるサプライチェーンの断絶、国際競争の激化など、日本企業を巡る環境は厳しさを増すばかりです。しかし、外に目を向けてみれば、かつての日本の高度成長期のような経済が至るところに出現しています。そう、新興国…
2011年12月11日、国連・気候変動枠組み条約第17回締約国会議は、すべての締約国が参加する法的な効力のある新しい枠組みを2015年までに検討し、2020年からスタートさせるという合意に達して閉幕した。
KDDIが固定・携帯のセット割を春商戦に投入する。家族4人がau携帯にすれば、固定は実質無料になる。電力系やCATVとも連携し、「ゲームチェンジ」を狙う。